PS５の発売は２０２０年１１月であり、発売からもうすぐ2周年である。通常、発売から２年も経てば値下げされるのが普通なのだが、先日見たニュースでは逆に5500円の値上げされたという驚くべきものであった。
SONYの値上げ理由は「世界的な物価高」というものである。正直な話、筋は通っていると思う。世界的な半導体不足により、半導体を使用する製品の価格は近年上がっているからだ。
しかし、このSONYの値上げ理由に対してネット界隈では別の理由も囁かれている。
それは『転売ヤー対策』だ。
転売ヤーとは読んで字のごとく『転売を生業としている』人達だ。生業とは書いたのだが、実際は副業かも知れない。まぁそこは良いとして、その転売ヤーへの対策とはどういうことか？
PS５は日本で驚くほど根付いていない。その理由として上げられるのは転売ヤーである。
転売ヤーが商品を購入するのは自分が使用するためではなく、転売し『利益』をだすことを目的として行動している。個人的には転売というのはあまり割の良い商売とは思わない。
なぜなら新品を転売するのに原価がかかりすぎるからだ。そして品薄の製品でない限り転売で売れることなどほぼない。逆に言えば原価が高いのに加えて、仕入れに多大な労力を要するわけだ。
ただ、この転売ヤーのコストパフォーマンスの悪すぎる行動によって、煽りを食っているのは消費者とSONYであろう。
消費者の理由は単純に欲しい品物が定価で手に入らないからだ。
しかし、SONYはどうしてだろうか？普通に考えれば、転売ヤーが買おうが消費者が買おうが、売れればSONYとしては利益が出ると考えるだろう。
しかし、ゲームハードの利益構造ではハードが売れれば即メーカーの利益というわけではないのだ。
ゲーム業界の利益構造では、ハードの利益など微々たるもので、その大きな利益はライセンス料なのだ。
ではそのライセンス料を支払ってくれるのは誰かというと、『ソフトメーカー』である。ソフトメーカーはゲームソフトを開発して利益を得る。だが、ソフトメーカーはハードを持っていない。だからこそ、ハードを所持しているSONYにソフトメーカーはライセンス料を支払うことでソフトを提供し利益をだしている。
例えれば、貸しテナントのオーナーと店子のような関係だ。
だが、当然ながら貸しテナントは立地場所が重要だ。山奥にテナント物件を建てたところで借りる人などいない。当たり前だが、客が来ないからだ。
実はPS5も同じような事がおこっている。日本国内にほぼ流通していないためにソフトメーカーがPS5のソフト開発を行わないのである。実際に現時点で実店舗でPS5のゲームソフトの棚を確認して欲しい。どう考えても狭すぎる。
これは、ソフトメーカーがまったく国内で集まっていない現れであると私は思っている。
現時点で『PS5は山奥に建てられたテナント物件』という扱いであり、この立ち位置になってしまったSONYは正直頭を抱えていることであろう。
SONYとしては確実に都市部のテナント物件の立ち位置になりたいだろうが、それを阻んでいるのが転売ヤーである。
どんなにSONYが増産したところで、それを買うのは転売ヤーであり、その転売ヤー達が買い占めているために国内で定着しないので山奥のテナント物件の立ち位置が変わらない。
SONYにしたら踏んだり蹴ったりの状況だ。
困ったことに転売ヤーの行為は何ら違法行為を行っていない。だから、それを取り締まることが出来ないということがこの問題のもっとも深刻な件であろう。
転売ヤーは自分で仕入れた商品を転売しているのだが、これを取り締まるとすれば『古物商』の届出をしてるか否かくらいしか私には思いつかない。
新品で購入し、開封していないのだからそれは新品では？と思われるかも知れないが、それは中古である。
古物営業法に
（定義）
第二条 この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。
とある。
使用のために取引したわけではないという反論も出来るだろうが、その言い訳が実際に通るかどうかは別問題だ。
もし転売ヤーがそう主張したところで、古物商を管理している警察が黙っていると思えるのか？立件されることなどないと思うかも知れないが、昨今の転売ヤーに対する風当たりから『見せしめ』のために誰かを立件する可能性は十分にあるのではないか？
もし立件されて起訴されれば間違いなくその転売ヤーは凄まじい金銭的負担と多大な労力を強いられることになるのは間違いないだろう。
それが嫌ならば転売ヤーは『古物営業法』に従い、古物商の届出をする方が遙かに無難と言えることだろう。
ちなみに当事務所でも古物商の取得に対する申請代行を行っているので、ぜひご依頼してほしい。3割増しで請け負うつもりだ。
さて、転売ヤーを取り締まることが現時点で古物営業法くらいしか私には思いつかないのだが、今後どのような規制が入るかは未知数だ。
転売ヤーは各方面に迷惑をかけまくっているために私はどうしても好きになれないが、転売ヤーは違法業者ではない。
しかし、本当にSONYは踏んだり蹴ったりだな。何とか好転して欲しいけど今回の値上げでさらにPS5の購入意欲は削がれた人が多いことだろう。
私個人としてはSONYは好きなので、頑張って欲しいと思っている。転売ヤーがここまで業界に悪影響を及ぼすことになるとは本当に思わなかった。
今後も注意をしておいた方がよいだろうな。
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