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横浜市金沢区に開設予定であった障害者のグループホームが近隣住民の反対を受け開設を断念したというニュースをみた。
そのニュースはこちら
まぁ近隣住民が差別的発言とかあったとのことなのだが、私は差別は専門家ではないので、触れないでおく。
ただ、私としては開設を断念したことに対して、近隣住民たちは自分たちが勝ったと思っているかもしれないが、この可能性を認識していないのではないかと思っているので、記事にしてみたわけである。
近隣住民の行為は、威力業務妨害や脅迫行為になるのではないかということである。
こういう介護施設や福祉施設を開設するには当然ながら行政の許認可が必要である。（細かい制度は調べていないので憶測）
開設予定であったということは、少なくとも許認可の問題はクリアしていたのだろう。それから建物を新築、もしくは改築するとして相当な金額を使ったかもしれない。
記事によると「入居者を守りきれない」という不穏な言葉があったので、近隣住民の行動により開設を断念したとあった。
そう考えると開設が断念したことに対して、補償を請求しそれが認められる可能性がある。
この問題を差別とかの問題と捉えると色々と難しいけど、こと事業の開設が頓挫したことの補償と考えると別の問題になるのである。
近隣住民の方々がそこまで認識していたかどうかはわからないが、事業開設（許認可済）の妨害をしたことに対する補償を考えなかったとしたら恐ろしい。
物事は色々な面で考えなければならないとこの記事を読んでから私は思った。
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