月. 4月 6th, 2026
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 放送法をめぐり立憲民主党の小西議員が高市早苗氏に対し議員辞職を求めている。その根拠となっている行政文書を総務省が行政文書であると認めたことで一気に小西議員が攻勢を強めている。

 だが……

 だがだ。

 小西議員の議員辞職請求はどう考えても勇み足である。

 前回の記事でも書いたのだが、私は小西議員が窮地に立たされているという認識はまったく揺らいでいない。

 その理由は総務省の回答にある

 総務省の文書に対する回答 → こちら(PDF)

 切り取ったものである以上、これだけで高市早苗氏が正しいと主張するわけでは無いのだが、小西議員が高市氏に辞職を迫っている根拠の部分が『作成者不明』である点が非常に問題だ。

 そして文書の作成経緯が『特に』不明な文書に、その辞職を迫る根拠の文書が入っているのである。

 これは非常に拙くないか?

 なぜなら、人に辞職を迫るような身分に対して根拠が不明な文書を使用しているという点である。

 小西議員は裏取りしてないのか?
 小西議員は作成者不明な文書を使って高市氏に辞職を迫っているのか?
 小西議員はどうして行政文書の精査を嫌がっているのか?

 この段階で小西議員はものすごくマズイ状況である事を理解出来てない人は、高市氏憎し、自民党憎し凝り固まっている可能性が高いので少し冷静になった方が良いだろう。

 むしろ小西議員は行政文書の精査を嫌がり非難していた段階で『この作成者不明の行政文書に関わっているのでは無いか?』という疑問が当たり前のように出てくる。

 これはモリカケで安倍元首相に『悪魔の証明』を求めまくっていた立憲民主党としてみれば、当然小西議員も自分がこの行政文書に関わっていないことを証明する責任は小西議員にあるということになる。
 まさか、安倍元首相にあそこまで主張する者が当然負うべき立証責任を押しつけようとしていた立憲民主党とすれば小西議員が関わっていないことをがんばって証明してくれると思う。

 普通に考えれば『やっていない証明』など事実上不可能なのだが、立憲民主党はできるのだろう。

 私にはまったくその方法が思いつかないのだが、立憲民主党ならできるのだろう。

 ぜひともその方法を見せて欲しいものである。

 
 

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By 福川 要

 2021年6月に宮崎県の片隅でひっそりと行政書士事務所を開業中。  主な業務は、許認可関連、遺言状作成です。

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