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立憲民主党の小西議員が放送法改正の文書をめぐり、高市早苗氏に質問をした件が話題になっている。
産経新聞の記事 → こちら
朝日新聞の記事 → こちら
日経新聞の記事 → こちら
当時総務相であった高市早苗氏が放送法改正に向けて行動していた。その際に安倍晋三氏と高市早苗氏の『電話』内容を総務省が文字起こしして文書にまとめたものを立憲民主党の小西議員が入手し、高市早苗氏に国会の場で質問しているのだ。
さて、これがいかに大事件かご理解いただけるだろうか？
ちなみにマズイ状況なのは、高市早苗氏ではない。まずい状況なのは、立憲民主党、小西議員、総務省、通信会社である。
どうしてそう考えるのかをこれから説明していこうと思う。
【文書の情報源が電話での会話であること】
もう本当にこれに尽きると言って過言ではない。
小西議員は高市早苗氏を必ず『議員辞職させる』と息巻いているのだが、自分がいかに追い詰められている状況なのか理解しているのだろうか？
そもそもの情報源が『高市早苗氏と安倍晋三氏の電話の会話を元にしている総務省の文書』であるということだ。
高市早苗氏と安倍晋三氏の電話の内容を総務省の官僚達は知っていたのだ？
高市早苗氏が電話の内容を記録するように総務省の官僚達に指示していたのか？
もし、指示していなかったら総務省は『盗聴』をしていたということか？
もしくは通信キャリアが会話内容を本人の了承も無く記録して、勝手に文書にしたのか？
もし、この文書が捏造でない方が余程問題だと思うのは私だけか？
もし、この文書が捏造で無いというのならば、総務省という組織は『盗聴』という犯罪行為を得意げに行うという犯罪者集団という事になる。
そして、捏造で無ければ通信キャリアは契約者の通話を勝手に録音し、総務省に情報を渡すという犯罪者集団ということになる。
いや、『通信キャリアは通話記録を提出することがある』という反論をする人がいるかもしれないのだが、あくまでも『通話したか否か』の記録であり、通話の内容を公開しているわけでは無い。
さて、話を戻そう。
今回の文書が捏造されたものであろうが、そうでなかろうが実は高市氏にとって大した問題では無いのである。
なぜならば、もし文書内容が事実であっても総務省が認めるわけない。そんな犯罪告白を総務省がするわけがないのだ。
そして、通信キャリアも通話内容を保存するようなことをするはずはない。増しては認めるはずがないではないか。
つまり、あらゆる角度から考えても『文書は捏造したものである』という結論になると思う。
それが事実であろうがなかろうが問題はそこではないのだ。
かつて永田メール事件（堀江メール事件とも言う）というものがあった【Wikipedia】
真偽不明の文書を元に国会で質問を行った小西議員は自分が追い詰められていることを理解しているのだろうか？
捏造を認めると総務省が大打撃を受けるから総務省は頑なにこの文書を否定するだろうし、通信キャリアなんかは一発で倒産する可能性すらあるので、絶対に通話内容をみせるようなことはしない（それ以前に通話内容を保存などコストに見合わないのでやるはずがない）。
そう、どうやってもこの文書の真偽は捏造されたものであるという結論にしかならないのである。
永田メール事件では、民主党代表の前原氏は辞任した。
今回もそのような流れになるのではないだろうか？
そして小西議員も議員辞職で幕引きという可能性が高いと私は見ている。
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