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『株式会社 東京商工リサーチ』という調査会社が書いた記事である。
この記事によるとパチンコ業界に再編成の動きがあるということである。
かつて娯楽として大きな産業であったパチンコであったが、度重なる規制と規制に対応するためにかかるコストが大きな負担となって規模の小さい企業から倒産していっているとのことである。
私自身はパチンコをやらなくなって随分立つので、この記事を読んでも「へ〜そうなのか」くらいにしか思わなかったのだが、この業界で働いている方々はかなりショックを受けたのではないだろうか？
また、行政書士の先生の中にはこのパチンコ企業から依頼を受ける方も結構いるというので、そちらの方も無視できない情報だろう。
パチンコ店が新台を入れる時には、実は警察に何台、なんという機種を導入するということを申請・届出する必要があるのである。店舗によってはすごき金額が動くという話なので、依頼を受けた行政書士としては報酬も相当高くなるという話である。
だが、その報酬の大きさは責任の巨大さを意味するので、失敗した時の代償は計り知れないという話を聞いたことがある。小心者の私としてはこの手の依頼を受けることは決してできないと思う。
そう考えると受けている行政書士の先生の胆力は計り知れないものがあると思う。
パチンコ業界の縮小がこのまま進むとどうなるのだろう？
パチンコ業界の縮小は『良いことだ』という主張があることは承知している。
『北朝鮮へ送金されている』
『賭博じゃねーか』
『警察の天下り先』
という類の話を聞く。正直な話、色々と批判があるのはわかるのだが、それは一旦置いておいて一つの業界が縮小傾向、もしくは衰退傾向にあるというのはやはり大きな影響があるということを想定してもらいたいものである。
単純にそこで働いている従業員の生活
パチンコ、パチスロのメーカー
版権モノを扱う場合は、著作権者や出版社などに支払われる著作権使用料
パチンコ台を構成する様々な部品メーカー
設置する技術者
パチンコホールを清掃する清掃業者
パチンコの景品を生産している業者
自分がちょっと思いつくだけでこれくらいは出てくる。
業界の縮小とは関わっている人々の利益が減るということである。ひょっとしたら回り回って自分に悪影響が出ることも考えねばならないのは間違いないだろう。
パチンコ業界は衰退の道を進んでおり、それを止めることはできないのではないだろうか？
再編成によって残る企業がどうなるかを注目したいと思っている。
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