土. 4月 11th, 2026

 先の参議院選挙でNHK党から出馬し当選した東谷義和氏なのだが、現在ドバイに住んでおり、日本に帰国していない。

 先の臨時国会を欠席し、今度の秋の臨時国会も欠席の可能性が高いという報道が数社からなされた。

 共同通信 → こちら

 東谷氏が日本に帰国しない理由は『逮捕される』可能性があるからだという。詳しくは知らなくて恐縮であるが何らかの詐欺容疑を働いた結果、日本を出国したという話である。

 その辺のことは今後警察の捜査などがあれば明らかになっていくのかも知れないのでふれないが、いずれにせよ東谷氏は日本に戻っていないという現実がありそこをきちんと認識しておこう。

 さて、参議院議員が日本に戻って来れないというあまりにも想定しなかった事態に参議院運営委員も少々困っているというのが現実だろう。

 東谷氏の言い分では『外国にいても議員活動はできる』と言うものなのだが、その言い分は少しばかり詭弁のように私には思える。

 確かに外国にいても日本のために活動は出来るというのは確かにあるだろう。それは否定しない。

 だが、日本の国会議員として活動をするというのに、日本で議員活動『できない』というのは確実に議員活動の幅を大きく狭めているというのは否定できない事実である。
 
 そう、東谷氏は国会議員として活動をするには大きく制限があるというのである。というのならば当然のこと日本で活動をしている参議院議員と同じ歳費をもらうというのはやはりおかしくないか?
 
 自分の意思で外国で活動するのと外的要因(逮捕される可能性)により外国でしか活動出来ないというのはやはり前提条件からして違うと言えないか?

 それにリモートで行うことができるという主張も東谷氏は行っているが、現行法上、リモートで国会に登院するという法律が存在しない以上、リモート云々ははっきりいって登院しないですむ理由としては間違いなく説得力不足であるのは間違いない。

 今後、東谷氏の扱いを参議院運営委員会がどう結論をだすのかは現時点ではわからない。だが、何度か登院を促しているのは除籍勧告へのアリバイ作りのようにしか思えない。

 東谷氏がどう判断するかは現時点ではわからないが、少なくとも現時点での東谷氏の主張は説得力がないというのが私の出した結論である。

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By 福川 要

 2021年6月に宮崎県の片隅でひっそりと行政書士事務所を開業中。  主な業務は、許認可関連、遺言状作成です。

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