金. 4月 3rd, 2026
先日、Twitterを見ていると、医師兼小説家の先生が色々とTwitter上で嫌がらせを受けており(何と一年間)、ついに訴訟に踏み切ったというツイートを見た。

当然だが訴訟に踏み切るというのは並大抵の覚悟が無いとできない。

費用も安いものではないし、平日に裁判所に行き裁判という戦場へ赴き、そこで戦うのである。当然ながらその負担は相当なものだ。

その医師兼小説家の先生は開示請求を行っているとのことである。ここでのポイントはすでにその先生は弁護士を雇っているということ、すなわち現段階で決して安くない費用をすでに払っているのである。いいかえればなあなあで済ませるつもりはないということだ。

私とすればこの先生の覚悟に戦慄している。

しかし、この先生のアンチの方々は私とは価値観が異なるようで、訴えられそうな人に対して『ハッタリだよ』とか『慰謝料10万円がよいとこ』『メリットよりもデメリットの方が大きいからやらない』という類いのまったく無意味、いや、害悪なアドバイスを送っていた。

いやはや……

この状況でまだそんな発言が出来るのかと少々、呆れてしまう。

先程も書いたのだが、その先生は既に弁護士を雇っているのだ。つまり、すでに訴訟を起こすと腹を決めているのは間違いない。そして弁護士がついているのに迂闊なツイートをするわけがない。つまり、弁護士から戦いの準備は終わっているから発信しても問題なしという段階まで来ているのだ。

もはやハッタリでは無い。どう考えても最後通牒だ。

さて、正直な話先生がいくらを請求するかはわからないのだが、少なくとも訴えられた方のダメージは計り知れない。

たとえ慰謝料が安かったとしても、裁判費用と弁護士費用は別のものであり、どう考えても百万単位の費用を支払うことになるのはもう間違いない。

そして、もう一つ裁判で訴えられた場合の周囲の反応だ。

普通に生きていれば裁判というものは関わりを持つことなく大部分の人が人生を終える。

もし、裁判に訴えられたとして、職場の人からどのような目で見られるか理解しているのか?

裁判に出席しなければ欠席裁判となるだろう。もちろん弁護士を代理人として出席しないという選択肢もあるが、裁判官の心証はどうなるだろうか?マイナスになる可能性はあれど、良くなることは決して無いだろう。

となると弁護士も出廷を強く求めるはずだ。裁判はもちろん土日はやっていない。平日にやるものだ。すると会社勤めの人なら会社を休んで裁判に向かうことになる。

そうなれば職場の人も当然に気づく。そしてその理由も知れ渡る。

『○○さん、ネットで誹謗中傷の書き込みして訴えられたんだって』

さて、この事実に職場の人が理解を示してくれるだろうか?庇ってくれるだろうか?

答えはもちろん否だ!!

事故を起こしたとかではない。自分の意思で誹謗中傷を行ったことで誰も同情してくれないだろう。

『バレないと調子に乗って悪口を書きまくったら、反撃されたマヌケ』以外の何者でも無い。しかもそこに慰謝料や弁護士費用でいくらかかったとか広まれば『格好の玩具』のできあがりだ。

現代日本において訴えられるというのはそれだけのリスクがあるということだ。

誹謗中傷を行うのは本当にものすごい危険な行為である事をきちんと認識して欲しい。

そして、安易にネットのアドバイスを信じない方が良い。その人がどれだけ真剣に答えているかわからないし、そもそもそのアドバイスが本当に有効かどうかもわからない。

少なくとも『慰謝料10万円とれるかわからない』とかいうアドバイスは全く論外だ。こういう民事裁判では結局のところ、その裁判の結果次第だ。そのことを理解していればまずそんなアドバイスなどまったくもって無意味どころか害悪でしか無い。

ネットのアドバイスは相手がどのような人か分からない以上、話半分に聞いた方がいい。そして、法律上のトラブルに巻き込まれた場合は弁護士を頼ることをおすすめする。

結局はそれが一番傷が浅くすむ。

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By 福川 要

 2021年6月に宮崎県の片隅でひっそりと行政書士事務所を開業中。  主な業務は、許認可関連、遺言状作成です。

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