金. 4月 3rd, 2026

『地域創生』この類いの言葉はよく聞くことだろう。

最近は『地域創生』を謳う学部、学科が次々と設立されている。これは地方での人口減少、高齢化がすすんだことによる危機感であるのは間違いないのだが、その活動に私としては疑問に思うことが多々ある。

それというのも夕方のローカルニュースで放送される程度のことしか知らないので恐縮ではあるが、その報道ではよく地元の商店街の活性化のために、大学生が研究を行い発表したりしている。

しかし、あくまでも報道された程度の事ではあるが、どの取り組みも基本は

『SNSによる集客』
『特産品をつくる』

ということにばかり焦点があてられたものばかりだ。

これはいいかえれば一過性のものばかりであり、継続するようなものではない。つまり、根本的解決には至らないのだ。

基本的に人がその土地に住んでいる理由はそこに生活的基盤があるからだ。別の言い方をすれば『仕事』がそこにあるからである。仕事という理由がそこに住むだけの理由というのは基本なのだ。

たとえ、SNSで集客を行おうと特産品をつくるといっても、そんなことはどこの自治体でもやっていることだ。ならばSNSの集客や特産品をつくるというのでは人を集めることは事実上不可能と考えられる。

さて、そうなると地域創生のカギとは、雇用創出以外に無いと私は考える。雇用が生み出されれば人はそこに住むようになり、少なくともそこに仕事がある限り、住み続けることになる。

人が増えれば、そこに住む人を相手に商売しようといういう人が出てきて地域が活性化する。

ここまではすごく簡単に言っているのだが、やはりこの雇用創出が一番難しいのだ。

個人的にはSNS活用とか特産品をつくるなど誰でも思いつくことであり、そんなことだけでははっきり言って大学で研究するようなことではないのではないか?誤解しないで欲しいのだが、10年前であればこのSNSによる集客など誰もやっていないために大いに価値があった。だが、現在はそうではない。もはや誰でも思いつくことをやったところで地域創生は夢のまた夢だ。

そうなれば、やはり雇用創出のためにどうするかを考えて欲しいところだ。すでにSNS云々は出尽くしているのでデータを使って欲しいので、雇用創出のためにたくさんの案を作って欲しい。個人的にはピンポイントで案を作ったところでそれが当たることはまずないので、本当に質より量の精神で雇用創出のために案を量産して欲しい。

案によっては所詮は学生の考えたことと馬鹿にされるかも知れない。だが、そんなのは関係ない。どんなアホだと笑われるような案であってもとにかく数を出そう。

地域創生には雇用創出が絶対的に必要だ。そのためにどうやれば仕事が生み出せるかを地域創生系の学生には頑張って考えて欲しいと思う。

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By 福川 要

 2021年6月に宮崎県の片隅でひっそりと行政書士事務所を開業中。  主な業務は、許認可関連、遺言状作成です。

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